仮想通貨の海外取引所を使う際の注意点など基礎知識を紹介!

仮想通貨 海外取引 基礎

仮想通貨の取引所を選ぶ際、国内の取引所ばかり検討していませんか?

実は、海外にも数多くの取引所が存在しています。

国内の取引所よりも取り扱われているアルトコインの種類が圧倒的に多く、ニッチな通貨に投資することもできます。

今回は、海外の取引所でのアカウント開設方法や、海外取引所のメリット・デメリット、おすすめの海外取引所に至るまで幅広く丁寧に紹介いたします!

画像出典:https://boxil.jp/token/a3436/

1 海外取引所のメリットは?

仮想通貨 海外取引 メリット

出典:https://coinotaku.com/?p=4329

国内取引所と比較した時の、海外取引所のメリットを説明させていただきます。

1-1 取扱い仮想通貨の種類が圧倒的に多い

海外の取引所は国内の取引所と比較すると、取り扱い通貨の種類が圧倒的に多いのが特徴です。

日本国内の取引所だと、coincheckの13銘柄取り扱いが最大であるのに対して、海外の場合は100種類-200種類を超える銘柄を取り扱っています。

まだ一般的にはあまり知られていない通貨も数多く並んでいるため、宝探しをしているような気分になることもあるかもしれません。

「ちょっとマニアックな通貨に賭けてみたい…」そんなニッチな志向のトレーダーの方にも、海外の取引所はおすすめです。

1-2 アルトコインの指値注文ができる場合がある

「もしこの通貨がX円になった場合には、Y円分購入してください!」

このように、自分の買いたい値段・数量を自由に指定して取引所に注文することを指値注文と言います。

日本では原則として、アルトコインは販売所を通じて取引されるため、アルトコインの指値注文はできないことが多いです。(2018年3月現在)

でも、海外の取引所ならアルトコインの指値注文も行うことが可能!

タイミングを逃して損をするリスクを低減できます。

1-3 価格の上下が激しいためデイトレードでも利益を狙える

仮想通貨 海外取引 利益

出典:https://coinotaku.com/?p=2118

海外取引所はマイナーなアルトコインが多いため、一度でも一気に買い注文が入ると大きく値動きをする可能性があります。

なので、デイトレードで短時間に取引を行っても、タイミングと運用方法次第で大きな利益を得ることが可能です。

ただし、価格の上下が激しいということは、機を逸すれば大損に繋がる可能性と隣り合わせであることも覚悟しなければなりません!

2 海外取引所のデメリットは?

仮想通貨 海外取引 デメリット

出典:https://minnkane.com/news/7069

国内取引所と比較した時の、海外取引所のデメリットを説明します。

2-1 英語の苦手な方にとっては使いづらい

当然かもしれませんが「海外」取引所なので、デフォルトの言語は原則英語となります。

英語の苦手な方には少し使いづらいかもしれません。中には日本語対応している親切な取引所もありますが、グーグル翻訳で直訳したような不自然な日本語訳出のものが多いです。

とは言っても調べながら使ってるうちに用語に慣れてくると思いますので、慣れの問題です。

2-2 取り扱われている通貨の価値が玉石混交

先ほど、海外取引所のメリットで「取扱い仮想通貨の種類が圧倒的に多い」と説明しました。

しかしこれは裏を返せば、「取り扱われている通貨の価値が玉石混交である」ということに他なりません。

全く将来性の望めないような価値の低い通貨や詐欺コインと呼ばれるものまで、他のアルトコインと一緒に並んでいます。なので見分けがつかない初心者の方は、国内の取引所を利用すべきでしょう。

マイナーな通貨を発見する楽しみ方は、少し上級者向けと言えそうです。

2-3 万が一の時の補償が見込めない

仮想通貨 海外取引 保証がない

出典:http://hardwarewallet.jp/hardwarewallet/unsafety.html

海外の場合は特に、万が一の場合の補償がほとんど見込めません。

万が一の場合とは、とりわけハッカー達による仮想通貨「盗難」が主に想定されます。

過去にも以下のような大規模かつ悪質な盗難事件がありました。

2016年…香港ビットフィネックス社にて時価65億円相当の盗難被害

2017年…韓国ヤピゾン社にて時価5.6億円相当の盗難被害

2018年…日本のコインチェック社にて時価500億円以上のNEM盗難被害

盗難などが発生した場合には、もはや投資家は泣き寝入りするしかありません。

一方、国内取引所の場合は上限付きで盗難時の補償が規定されていることがあります。

以下、大手国内取引所2社の盗難補償規定の詳細です。

・coincheck…一回の請求を100万円を上限に補償/条件 : 二段階認証設定を行なっていること。

・bitFlyer…仮想通貨 + 円 = 100万円以上の場合は500万円まで補償/仮想通貨 + 円 = 100万円未満の場合は10万円まで補償/条件 : 二段階認証設定を行なっている + 警察に被害届を提出していること。

3 安心して利用できる海外の取引所

3-1 Binance(バイナンス)

仮想通貨 取引 バイナンス

出典:http://yasakanoblog.hatenablog.com/entry/2018/01/19/172435

海外取引所の王道と称されるほど有名な、中国発世界最大の仮想通貨取引所Binance。

取り扱い銘柄の数は、約100種類と豊富なバリエーションを誇っています。

日本でもお馴染みの二段階認証など、セキュリティ対策が万全で安心して使える取引所です。

取引手数料は0.1%と安いのも嬉しいポイント。

日本語には対応していますが、訳出が不自然だったり、一部のページは未対応などまだまだな点が多い印象なので、言語の点は今後に期待です。

3-2 Bithumb(ビッサム)

仮想通貨 取引 ビッサム

出典:https://www.fxplus.com/news/crypto/17071901.html

韓国全体の取引量の60%を占める、韓国最大の取引所Bithumb。

取り扱い銘柄の数は10種類(ビットコイン/ビットコインキャッシュ/ダッシュ/イーサクラシック/イーサリアム/ライトコイン/クオンタム/モネロ/リップル/ジーキャッシュ)と海外取引所にしては少なめな印象です。

ですが、日本語対応もされており、日本の取引所のような安心感があります。

トランザクションスピードが早く入出金がスピーディーなので、分単位を争うトレーダーには嬉しいですね。

ちなみに、その信頼感と安心感ゆえか、bithumbに上場したアルトコインの価格が急上昇する傾向があるようです。Bithumbに新たな銘柄が追加される時は、要注目ですね!

3-3 Bittrex(ビットレックス)

仮想通貨 取引 ビットレックス

出典:http://coinpost.jp/?p=6997

アメリカラスベガス本社の仮想通貨取引所として有名なBittrex。

Bittrexの特徴はなんと言っても、アルトコインの取り扱い銘柄数にあります。

2018年1月現在で、取り扱い銘柄数250種類を超える圧倒的なバリエーションを誇っているのです。

できて間もない仮想通貨も、どんどん追加されていきます。その豊富さゆえに玉石混交で、少々怪しい銘柄のアルトコインも取り扱われてしまっている点がデメリット。

とは言っても、マイナーなアルトコインを取引する際は、発行元などを検索して口コミや評価を確認しておけば問題ないでしょう。

サイトは日本語未対応で、何かあった時のカスタマーサポートも英語なため、英語の苦手な方には少し大変かもしれません。

また、レバレッジ取引はできないので、小さな元手で大きなお金を動かしたい方には不向きです。

3-4 Kraken(クラーケン)

仮想通貨 取引 クラーケン

出典:http://rykindata.com/2017/10/12/kraken/

サンフランシスコ発の仮想通貨取引所として有名なKraken。

取り扱い銘柄数は15種類程度と、先ほどご紹介したBithumbに継ぎ、海外取引所にしては取引銘柄数が少なめな印象です。

外部からサイバー攻撃によって被害を受けたことがないほどセキュリティに関しては強く、海外の取引所の中ではダントツの安心感を誇っています。

日本語対応している上に、海外取引所では珍しく日本円での入金が可能で、とても便利です。

ただし、入金反映速度が遅く処理に1-3営業日かかってしまうのがデメリット。

レバレッジ取引は可能ですが、最大5倍と日本よりも小さめです。

4 海外での仮想通貨に対する税金とは?

仮想通貨 海外 税金

出典:http://coinpost.jp/?p=10598

仮想通貨取引を始められた方が気になることの一つが税金。

海外在住の方や、ビットコイン以外にも様々な仮想通貨を保有するために海外の取引所の口座で売買をしている場合、「海外の取引所を利用し利益が出た際の税金はどのようになるのか?」「海外では仮想通貨にどういう税金がかかってくるのか」などは気になるポイントですよね。

ここからは、日本に在住されている方が海外の取引所を利用した際の税金の扱いについて説明していきます。

4-1 仮想通貨にかかる税金は雑所得。実は海外の取引所を利用しても同じ扱いに

実は国内の取引所も海外の取引所でもかかる税金は同じなんです。

日本国内居住者が仮想通貨によって利益を得た場合には、その利益は雑所得となり納税義務が生じることになります。

※雑所得とは、所得税における課税所得の区分の一つ。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のことをさします。

仮想通貨の税金は、利益が出た都度税金が源泉徴収されるわけではありません。

4-2 海外の取引所で得られた所得も確定申告が必要

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出典:https://zuuonline.com/archives/182496

自分の所得を個人で申告することを確定申告と呼びますが、確定申告では「すべての所得を申告する義務」があるため、源泉徴収されない仮想通貨の税金は確定申告によって申告し、納税しなくてはなりません。

国内の取引所の利益だけを申告すればよいというわけではなく、海外の取引所での利益であっても確定申告をする義務を負います。

したがって、取引所が国内であろうと海外であろうと、仮想通貨の取引によって利益を得た人は正確に確定申告を行う義務を負っていることになるのです。

4-3 海外の取引所だとしても財務調査が入る可能性は大

「自己申告であるならば、申告してもしなくても国にはバレないのではないか?」と安易に考えてしまいがちですが、国はしっかりと税務調査を行っています。

税務調査とは、「国税庁が管轄する税務署などの組織が、納税者の申告内容を帳簿などで確認して誤りがないかどうかを確認する調査」のことをいいます。

具体的な例としては、所得300万円と申告している人が、実際に300万円を超える所得を得ていないかどうかを調査することです。

税務署は、現金取引の裏付けを取るため預金取引調査として、定期的に銀行に対して税務調査を実施しています。

通常、国は海外の銀行まで調査を行うことはしていませんが、これだけ仮想通貨市場が伸びてきていることを鑑みれば、今後は仮想通貨取引所に対しても税務調査が行われる可能性は充分に考えられます。

そのため、その対策のために「アメリカの銀行に資産を移した」などという事例が生じるのですが、2018年から海外に口座を持っている人の情報が国税庁に自動連絡される仕組みとなっています。

財務省によって交付された「平成27年度税制改正大綱」によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められたとのこと。

仮想通貨の場合は預金と異なるため、まだ自動送信の対象とはなっていません。

ですが、今後は海外取引所の情報も国税庁が把握する仕組みができる可能性は高いと考えられます。

2018年1月現在では、国税庁が仮想通貨の所得は雑所得であると回答してから、まだ多くの時間が経過している訳ではありません。

今後の動向によりますが、海外の取引所にビットコインなどの仮想通貨を移しても、仮想通貨の税金逃れができるとは考えない方が懸命かもしれません。

4-4 自動的情報交換とは?

仮想通貨 海外取引 自動交換

出典:https://coinotaku.com/?p=5985

海外との取引を行う際に知っておきたいのが、自動的情報交換。

自動的情報交換とは、「諸外国との租税条約に基づく情報の提供」のこと。

この制度によって、例えば外国に預金を持っている人の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

前述のように、雑所得は源泉徴収されるわけではないため、3月15日までに前年1年間の所得を税務署へ確定申告を行わなければなりません。

この際はやはり、国内、海外すべての取引所にかかる所得を申告したほうが安全と言えます。

脱税がばれた場合には、最大で1.4倍程度の追徴税が発生することになり、リスクが大きくなってしまうので注意が必要に。

いずれにせよ、仮想通貨の国税当局のスタンスが全く分からないうちは、正直に確定申告を行うようにするのがベターです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、海外取引所のメリット・デメリット、注意点などを紹介させていただきました。

総じて日本よりもアルトコインの取り扱い数が豊富な印象でしたね。

今は無名でも1年後には価格が数十倍になっているかもしれないアルトコイン探しに、海外取引所を利用するのも良さそうです。

ただし、万が一の場合のリスクは日本の取引所よりも大きくなることを覚悟しておく必要もあります。

多少面倒でも二段階認証を採用している取引所を選ぶなど、セキュリティ面には常に細心の注意を払いましょう!

ユーザーにとっての手間を強いてでもセキュリティ面の向上に努めている取引所の方が、信頼に値すると言えます。

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